同居家族がいると訪問介護の生活援助は使えない？よくある誤解を解説

「同居家族がいると、訪問介護の生活援助は頼めない」と聞いたことはありませんか？たしかに原則はそのとおりですが、実際には家族の状況によって利用が認められるケースもあります。ここでは、同居家族がいる場合の生活援助のルールと、よくある誤解、利用を相談するときの進め方を解説します。

そもそも生活援助とは

生活援助は、訪問介護のうち、掃除・洗濯・調理・買い物など、本人の日常生活に必要な家事を支援するサービスです。身体介護との違いは訪問介護の「身体介護」と「生活援助」の違いとは？で解説しています。

介護保険の生活援助は、本人が一人暮らしである場合や、同居している家族が家事を行うことが難しい場合に利用できるサービスとされています。そのため、家事ができる同居家族がいる場合は、原則として生活援助の対象外になります。

なお、ここでいう「同居」は住民票上の世帯だけで判断されるとは限りません。自治体によっては、二世帯住宅や同じ敷地内に住んでいる場合も同居として扱うことがあります。

厚生労働省は、同居家族がいることだけを理由に、生活援助の利用の可否を機械的に判断しないよう示しています。ケアマネジャーが本人や家族の状況を十分に確認（アセスメント）したうえで、必要と判断されれば、同居家族がいても生活援助を利用できる場合があります。

一方で、「家事に慣れていない」「忙しい」といった理由だけでは、認められないのが一般的です。判断の基準は自治体によって異なるため、自己判断せず、担当のケアマネジャーに具体的な状況を伝えることが大切です。

同居家族の状況	認められやすさの目安
高齢・病気・障がいなどで家事が難しい	認められやすい
仕事などで日中不在、その間の支援がないと生活に支障が出る	認められやすい
家族関係の事情で援助が期待できない	状況により認められることがある
単に忙しい・家事に不慣れ	認められにくい

あくまで一般的な目安です。最終的な判断は自治体やケアマネジャーによるアセスメントによるため、具体的な状況を率直に伝えて相談しましょう。

食事・入浴・排せつなど、本人の身体に直接関わる「身体介護」については、同居家族がいても利用できます。「家族がいるから訪問介護は使えない」とあきらめず、どんな支援が必要かをケアマネジャーと整理してみましょう。

「平日は朝8時から夜7時まで仕事で家にいない」「同居の母も持病があり、家事が負担になっている」など、できるだけ具体的に伝えましょう。家族の状況がわかると、ケアマネジャーも必要性を判断しやすくなります。

必要と判断された場合は、ケアプランに生活援助の理由や内容が記載されます。自治体によっては、事前に届出や確認が必要になることもあります。ケアプランの流れは訪問介護のケアプランの作り方とケアマネジャーの役割で解説しています。

介護保険の生活援助が使えない場合でも、介護保険外の自費サービスや家事代行サービス、自治体独自の生活支援サービスなどを利用できることがあります。地域包括支援センターに相談すると、地域で使えるサービスを教えてもらえます。

A. いいえ。生活援助は本人のための支援なので、同居家族の分の調理や、家族が使う部屋の掃除は対象外です。

A. 家族の入院などで一時的に家事ができない状況になった場合は、その期間に生活援助の利用を検討できることがあります。状況が変わったら早めにケアマネジャーに連絡しましょう。

A. 遠方に住む家族は「同居家族」には該当しないため、同居家族がいることを理由に対象外にはなりません。ただし判断は自治体やケアマネジャーの確認によるため、状況を伝えて相談しましょう。

A. はい。家族の就労状況や健康状態などが変わった場合は、いつでもケアマネジャーに相談してケアプランを見直してもらえます。状況が変わったタイミングで早めに伝えましょう。