要介護認定を受けると、「介護保険負担割合証」という書類が自治体から送られてきます。見慣れない書類で、何に使うのか分からないという方もいるのではないでしょうか。
負担割合証は、介護保険サービスを利用する際の自己負担の割合（1〜3割）が記載された証明書です。サービスを利用するたびに提示が必要になるため、介護保険被保険者証とあわせて大切に保管しましょう。
負担割合証に書かれていること
- 利用者の氏名・住所・生年月日
- 自己負担の割合（1割・2割・3割のいずれか）
- 適用期間（通常は毎年8月1日から翌年7月31日まで）
自己負担の割合は、本人の所得に応じて決まります。毎年見直しが行われ、所得状況によって割合が変わることがあるため、新しい負担割合証が届いたら内容を確認しておきましょう。
「前年より割合が上がった（下がった）気がする」という場合、多くは所得状況の変化が反映された結果ですが、内容に誤りがあると感じたときは、自己判断せずに市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせて確認しましょう。
自己負担割合の目安早見表
| 負担割合 | 対象となる方の目安 |
|---|---|
| 1割 | 本人の合計所得金額が一定基準未満の方（多くの方が該当します） |
| 2割 | 一定以上の所得がある方 |
| 3割 | 現役並みの所得がある方 |
具体的な基準額は年度によって見直されることがあります。正確な割合は、お手元の負担割合証に記載の内容でご確認ください。
いつ・どこで使う書類？
- 訪問介護・訪問看護などの契約時：事業所から提示を求められることが一般的です。
- ケアマネジャーとの契約時：ケアプラン作成の際にも確認されます。
- 紛失した場合：市区町村の介護保険担当窓口で再発行の手続きができます。
訪問介護事業所を選ぶ際のポイントは訪問介護事業者の選び方チェックリストでも紹介しています。費用の目安は訪問介護の費用はいくら？もあわせてご覧ください。
負担割合証と介護保険被保険者証の違い
名前が似ているため混同されがちですが、それぞれ記載されている内容が異なります。
- 介護保険被保険者証：要介護認定の結果（要支援1・2、要介護1〜5など）や認定の有効期間が記載された証明書
- 負担割合証：介護保険サービスを利用するときの自己負担割合（1〜3割）が記載された証明書
どちらもサービス利用時に必要になるため、2枚セットでまとめて保管しておくと安心です。
負担割合証を紛失・汚損してしまったときは
負担割合証をなくしてしまった、破れて読めなくなってしまったという場合も、慌てる必要はありません。お住まいの市区町村の介護保険担当窓口（介護福祉課・高齢福祉課など、自治体により名称は異なります）で再発行の手続きができます。
| 場面 | 対応の目安 |
|---|---|
| 紛失してしまった | 市区町村の介護保険担当窓口で再交付を申請（本人確認書類が必要な場合が多い） |
| 汚損・破損して読めない | 汚損した負担割合証を持参のうえ窓口で再交付を依頼 |
| 急いでサービスを使う必要がある | まずは利用予定の事業所・ケアマネジャーに事情を伝えて相談する |
再交付の手続き方法や必要書類は自治体によって多少異なるため、詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に確認するのが確実です。郵送での再交付に対応している自治体もあります。
よくある質問
Q. 負担割合証を忘れてサービスを利用した場合はどうなりますか？
A. 事業所によって対応が異なるため、一時的に全額負担になる場合もあります。契約時や更新時には、事業所の案内に従って早めに提示するようにしましょう。
Q. 負担割合は誰でも1割ですか？
A. 所得に応じて1〜3割の間で決まります。一律ではないため、届いた負担割合証を確認し、不明な点は市区町村の窓口に問い合わせましょう。
Q. 負担割合証はいつ届きますか？毎年更新が必要ですか？
A. 適用期間は毎年8月1日〜翌年7月31日のため、通常は7月頃に新しい負担割合証が送付されます。申請の手続きは不要で、市区町村から自動的に届きます。
Q. 医療保険の自己負担割合と介護保険の負担割合は同じですか？
A. 別の制度のため、割合が異なる場合があります。介護保険サービスを利用するときは、医療保険の窓口負担とは別に、負担割合証に記載された割合が適用されます。
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