要介護認定の更新・区分変更申請のタイミングと手続き｜忘れると困ること

結論: 要介護認定には有効期間があり、引き続きサービスを使うには期限が切れる前に更新申請が必要です。また、心身の状態が大きく変わったときは、有効期間の途中でも「区分変更申請」ができます。この記事では、更新申請と区分変更申請のタイミング・手続きの違いをわかりやすく解説します。

要介護認定そのものの申請方法や初回の流れについては要介護認定の申請方法と流れで解説しています。この記事では、認定を受けた後の「更新」と「区分変更」に絞って紹介します。

要介護認定の有効期間

• 新規申請の場合：原則6か月（心身の状態により3〜12か月の範囲で設定されることがあります）
• 更新申請の場合：原則12か月（心身の状態が安定している場合などは、最長48か月まで延長されることもあります）

有効期間は認定結果の通知書に記載されています。手元の書類で確認しておくと安心です。

更新申請のタイミングと手続き

• 有効期間満了の60日前から申請できます。多くの市区町村では、満了が近づくと案内のお知らせが届きます。
• 申請から認定調査・主治医意見書・審査判定・結果通知までの流れは、初回の申請とほぼ同じです。
• 案内が届かない、紛失してしまったという場合も、有効期間はなくならないため、早めに市区町村の窓口やケアマネジャーに確認しましょう。

区分変更申請とは（更新を待たずに申請できるケース）

骨折や入院、認知症の進行などで心身の状態が大きく変わったときは、有効期間の途中であっても「区分変更申請」という形で、いつでも再度認定を受けることができます。今の要介護度のままだと利用限度額が足りず、必要なサービスを十分に使えないといった場合に活用されます。

区分変更申請は本人だけでなく、家族やケアマネジャーが気づいて提案するケースも多くあります。「以前よりも介助に時間がかかるようになった」「サービスを使い切ってしまう月が増えた」など、生活の変化を感じたら、早めにケアマネジャーへ相談してみましょう。

更新・区分変更の比較早見表

更新を忘れてしまったらどうなる？

有効期間が切れてしまうと、介護保険サービスが利用できなくなったり、いったん全額自己負担になったりする可能性があります。気づいた時点で、すぐに市区町村の窓口やケアマネジャーに相談しましょう。日頃からケアプランを作ってもらっているケアマネジャーと連絡を取り合っておくと、更新時期の見落としを防ぎやすくなります。認定後に利用できるサービスの範囲は要介護度別の利用限度額もあわせてご確認ください。

更新・区分変更の申請に必要なもの

• 要介護・要支援認定の申請書（市区町村の窓口やWebサイトで入手できます）
• 介護保険被保険者証（更新の場合、現在お持ちのもの）
• 健康保険証（65歳未満で医療保険加入者の場合）
• 主治医の氏名・医療機関名がわかるもの（主治医意見書の依頼に必要です）

区分変更申請の場合も、基本的に新規・更新と同じ書類で申請できます。詳しい持ち物は申請先の窓口に確認すると確実です。

よくある質問

Q. 更新の案内はいつ届きますか？

A. 市区町村によって異なりますが、有効期間満了のおおむね60日前後に案内が届くことが多いとされています。届かない場合は窓口に確認しましょう。

Q. 区分変更申請をすると、介護度が上がる（または下がる）ことはありますか？

A. 区分変更申請は、現在の心身の状態に合わせて再度認定調査を行う手続きのため、結果として介護度が上がることも下がることもあります。

Q. 更新申請はケアマネジャーに代行してもらえますか？

A. 新規申請と同様、ケアマネジャーや地域包括支援センター、居宅介護支援事業所に更新申請の代行を依頼できます。

Q. 更新の審査結果が有効期間満了までに届かなかったらどうなりますか？

A. 審査が間に合わない場合、申請中であれば従来の要介護度のままサービスを継続利用できる経過措置があります。心配なときは、申請状況をケアマネジャーや窓口に確認しておくと安心です。

まとめ

• 要介護認定には有効期間があり、新規は原則6か月、更新は原則12か月（最長48か月）
• 更新申請は有効期間満了の60日前から可能。案内が来ない場合は窓口に確認を
• 心身の状態が大きく変わったときは、有効期間の途中でも区分変更申請ができる
• 更新・区分変更とも、ケアマネジャーに相談しながら進めると安心