車椅子は介護保険でレンタルできる?条件・自己負担・借りるまでの流れ

車椅子は介護保険でレンタルできる?条件・自己負担・借りるまでの流れ 基礎知識

足腰が弱くなってきた親との外出や、家の中での移動に、車椅子があると安心です。購入すると高額になりがちな車椅子ですが、介護保険を使えばレンタル(福祉用具貸与)で借りることができます。この記事では、介護保険で車椅子をレンタルできる条件、自己負担の目安、借りるまでの流れをわかりやすく解説します。

※2026年9月時点の情報です。

介護保険で車椅子をレンタルできる条件

介護保険で車椅子をレンタルできるのは、原則として要介護2以上の方です。

要支援1・2、要介護1の方は「例外給付」で借りられることも

要支援1・2や要介護1の方でも、日常的に歩くことが難しいなど一定の状態に当てはまる場合は、例外として車椅子をレンタルできることがあります。この場合は、医師の意見やケアマネジャーのケアマネジメントをもとに、市区町村が個別に判断します。必要な手続きは市区町村によって異なるため、ケアマネジャーに相談しましょう。

要介護認定をまだ受けていない場合は、まず申請が必要です。申請の流れは要介護認定の申請方法と流れで解説しています。

レンタルできる車椅子の種類

介護保険で車椅子を借りるまでの流れ:ケアマネジャーに相談、機種を選ぶ、契約、納品・説明
  • 自走用(標準型):本人が大きな後輪を回して動かせるタイプ
  • 介助用:後ろから介助者が押すタイプ。後輪が小さく、軽くてコンパクトなものが多い
  • リクライニング・ティルト型:背もたれを倒したり、座面ごと傾けたりできるタイプ。長時間座るのが難しい方向け

車椅子用のクッションや、ブレーキなどの付属品もレンタルの対象になります。

自己負担の目安

レンタル料金は事業者や機種によって異なりますが、介護保険を使うと自己負担は1〜3割になります。一般的な車椅子であれば、1割負担の場合、月に数百円から千円程度で借りられることが多いです。リクライニング型など機能の多いものは高くなります。

レンタル料は、要介護度ごとに決まっている区分支給限度額の中に含まれます。訪問介護など、ほかのサービスとの組み合わせはケアマネジャーと相談しましょう。限度額については要介護度別に見る訪問介護サービスの利用限度額をご覧ください。

レンタルと購入、どちらがいい?

介護保険でのレンタルには、次のようなメリットがあります。

  • 自己負担が少なく、長く使っても購入より割安になりやすい
  • 故障したときの修理やメンテナンスを事業者が対応してくれる
  • 体の状態が変わったときに、合う機種に交換しやすい

なお、車椅子は介護保険の「購入」の対象ではないため、購入する場合は全額自己負担になります。

借りるまでの流れ

  1. ケアマネジャーに相談する:車椅子が必要な理由や使う場面を伝えます。
  2. 福祉用具専門相談員と機種を選ぶ:福祉用具貸与事業所の専門相談員が、体の状態や使う場所に合った機種を提案してくれます。試乗できることもあります。
  3. ケアプランに位置づけて契約する:ケアプランにレンタルを位置づけ、事業所と契約します。
  4. 納品・使い方の説明:自宅に届けてもらい、ブレーキのかけ方などの説明を受けます。

車椅子での外出に役立つ記事

こんなときは誰に相談する?場面別の目安

車椅子のレンタルに関わる相談先は複数あり、場面によって窓口が異なります。迷ったときの目安を表にまとめました。

こんなとき 主な相談先
要介護認定を受けているか分からない 市区町村の介護保険窓口・地域包括支援センター
ケアプランに車椅子レンタルを追加したい 担当のケアマネジャー
体に合った車椅子の種類を選びたい 福祉用具専門相談員(レンタル事業者)
例外給付の対象になるか確認したい ケアマネジャー・主治医
レンタル中の不具合・破損 レンタルした福祉用具事業者

まずはケアマネジャーに相談すると、状況に応じて適切な窓口へつないでもらえます。

よくある質問

Q. 旅行のときだけ短期間借りられますか?

A. 介護保険のレンタルは日常生活での利用が前提です。旅行など一時的な利用の場合は、自費でのレンタルサービスや、観光地・施設の貸し出しサービスを利用する方法があります。

Q. 使わなくなったら返却できますか?

A. はい。状態がよくなって不要になった場合や、別の機種に替えたい場合は、ケアマネジャーや事業所に相談すれば返却・交換できます。

Q. 車椅子と一緒にクッションなどの付属品もレンタルできますか?

床ずれ防止クッションなど一部の付属品は、車椅子と合わせて介護保険のレンタル対象になる場合があります。必要な付属品があれば、福祉用具専門相談員に相談して組み合わせを提案してもらいましょう。

Q. レンタル中に壊してしまったら、弁償が必要ですか?

通常の使用による自然な劣化であれば弁償を求められないことがほとんどです。ただし、使い方に問題があった場合などは事業者ごとに対応が異なるため、契約時に修理・破損時の取り扱いを確認しておくと安心です。

まとめ

  • 介護保険での車椅子レンタルは、原則として要介護2以上が対象
  • 要支援・要介護1の方も、条件によっては例外給付で借りられる
  • 自己負担は1〜3割で、一般的な車椅子なら月数百円〜千円程度が多い
  • まずはケアマネジャーに相談し、専門相談員と体に合った機種を選ぶ

コメント

タイトルとURLをコピーしました